日本の金融政策の決定機関は日本銀行で、金融政策決定会合は月1回開催されます。

日本は長期のデフレ経済に陥っていたことから、10年以上超低金利の状態が続いてきました。

また、赤字国債の発行など公的部門の債務は膨れ上がり、財政面からも金融政策をしばっていると言われています。

こうしたなか、2005年から2006年には、日本企業の業績が改善し、株価も上昇するなど、景気回復の兆しが見えていたので、日銀は金利引き上げのタイミングを探っていたと言われています。

しかしながら、米国のサブプライムローン問題の飛び火を受け、現在では金利引き上げのタイミングを逸してしまったと言わざるを得ません。

外貨準備高というのは、通貨当局※が保有する、次のような流動性の高い外貨建て資産の残高のことをいいます。

■外国債券
■外貨建定期預金
■金...など

これらは、対外的な収支決済や、急激な為替相場の変動に対処する為替介入などに用います。

※日本の場合は、財務省・日本銀行です。

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