長期にわたり、政治問題として見解決となっているような国際問題がある場合には、それに関するニュースや事件などに、為替相場は影響を受けます。

例えば、日本の場合ですと、地震とともに、北朝鮮や台湾、中国との関係などは、地学的リスクとして円にとっては、ネガティブな材料となります。

また、近年は国際テロという新たなリスクが顕在化しています。

以前は、強大な軍事力を持つことから、「有事のドル買い」といわれていましたが、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件のように、米国そのものが標的となって以降は、米ドルは避難通貨ではなくなり「有事のドル売り」となっています。

このように、紛争などに巻き込まれると、その国の通貨は売られることとなります。

オーストラリア・ニュージーランドが抱える主な地政学的リスクには、次のようなものがあります。

■干ばつなどの自然災害
■原油高などの資源高騰...など

□日銀総裁発言と為替相場
□要人発言の内容は？
□為替相場を動かす日本・ユーロの要人は？
□政治問題・突発事項と相場変動
□国際問題の為替相場への影響は？

□要人発言とは？
□為替相場を動かす米国・英国の要人は？
□為替相場を動かすカナダ・スイス等の要人
□政治・経済の為替相場への影響は？
□各国が抱える地政学的リスクは？

□外貨で現金化
□金融ビッグバンによって変わったのは

□不動産業総合調査
□不動産の所在地
□返済能力