1980年代当時のレーガン大統領は、「強いドル政策」を打ち出していましたが、ドルが高くなりすぎて国内景気が悪化したことから、一転して1985年には、「プラザ合意」を決定させ、ドル安誘導を行いました。

その結果、1ドル＝250円前後で推移していたレートは、1年も経たないうちに、1ドル＝150円台まで下落しました。

この事例は、圧倒的な軍事力を背景として、世界中に絶大な影響力を持つアメリカの通貨政策に、日本をはじめたの国々が全面的に翻弄されたということがいえます。

近年は、ユーロの台頭によって、米ドルの地位は相対的に下がってきてはいますが、依然としてアメリカがとるその時々の通貨政策は、世界中の為替市場に影響を与え続けています。

なお、アメリカの財務長官やＦＲＢ議長の発言によって、為替レートが乱高下するのはこのようなところにその理由があるのです。

9.11テロ以降のは、かつてほどにはアメリカの通貨政策が思い通りにいきにくいのではないかと思われます。

これは、米ドルにはまだ及ばないものの、ユーロが次の基軸通貨としての可能性を秘めているからです。

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