2004年3月を最後に、政府・日銀による外国為替市場での為替介入は行われていませんが、過去の急激な円高ドル安のときに「円売り・ドル買い」介入を行ったことで、日本の外貨準備高は大きく積み上がりました。

なお、その後は、保有しているアメリカ国債などからの利息収入によって、日本の外貨準備高の増加が続いています。

外貨準備高が大きいから日本は資産国といえるのではないかと考える人もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。

というのは、政府は為替介入のための資金を捻出するために、政府短期証券（ＦＢ）を発行して調達しているからです。

これは、つまり、外貨準備高と同じくらいの借金（債務）を負っているということなのです。

よって、米ドルの大きな下落や、アメリカの金利上昇にともなうアメリカ国債の暴落があれば、大きな損失が生じますので、外貨準備高が大きすぎるというのもまた問題があるのです。

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